1956-06-03 第24回国会 衆議院 社会労働委員会 第53号
○八木（一男）委員 環境の改善について御努力いただくことは、それは非常にありがたいと思いますし、どんどん推進していただかなければならないと思いますけれども、この問題は厚生省、あるいは文部省、地方自治庁等が、このこまかい予算で一生懸命やられましても、根本的な解決は至難であると思います。
○八木（一男）委員 環境の改善について御努力いただくことは、それは非常にありがたいと思いますし、どんどん推進していただかなければならないと思いますけれども、この問題は厚生省、あるいは文部省、地方自治庁等が、このこまかい予算で一生懸命やられましても、根本的な解決は至難であると思います。
従いまして現状におきましては、この法律の施行に必要とする経費に対しまして、手数料の収入が相当不足をしているという関係で、各地方庁並びに地方自治庁等の御要望がございまして、前回に定めました以降、物価の変動に応ずる程度、大体二、三割程度の手数料の引き上げを行いたいというのが第三点でございます。 その他の点におきまして、特に液化ガスと同時に申し上げたい点はプロパンガスの関係でございます。
そこで次に移りますが、このようなロァー・リミットで最低落札制度というものは、今田中委員のおあげになった地方でやっておるのだ、あるいは日本の道路工事執行令に前にあったというお話もございましたが、地方の問題については少し政府の方と見解が違うようでありますので、また別な機会に地方自治庁等からも出席を求めて聞きたいと思いますが、外国ですね、日本以外の国でこういうような最低落札制度を採用しておる所があるかどうか
ただいま御指摘の市町村共済組合等におきましても、実は現在これらの立場における長期年金等の中で一つの穴になつておりまするのが——十二万七千ほどの市町村におきまする雇用者関係の方々が、長期年金という制度からはずれておるという状態でありまするので、従つて地方自治庁等でこの検討が現在なされておるという段階であります。
○小林（信）委員 それは今の一般的な問題でもつて——私の尋ねておるのは、これを地方自治庁等の通達等が影響して地方においてなされておる、その問題と、それから実際学生諸君の要望する問題と、これらがいかに処置されておるかということをお尋ねしておるわけであります。
○野本品吉君 只今の問題は地方自治庁等におきましても、もうとつくに心配しなければならない問題であろうと思つておるのですが、地方自治庁との話合と申しますか、総合研究と申しますか、そういうことをお進めになつておられるのでございますか。
というのはこの暑いのに東京に、北海道から、また九州の、ことに水害地の人たちまでも、級地引上げ運動に、衆議院や参議院人事院あるいはまた地方自治庁等に盛んに陳情に一日何百人という人が来ているということは、やはり七月の勧告に級地引上げということが行われるのではないか、それならばやらなければ損だというので来ていると思うのでありますし、そういう意味において、はつきりといつごろにそういう問題の調整あるいはまたはつきりした
これをこの内容をどうするかという問題でございますが、これは先ほど申しましたようにその内容、この各地点に関しましては、どこを開発するかという地点に関しましては、それぞれ主務官庁が責任を持ちましてきめられることになつておりますので、電力会社或いは自家用に関しましては、通産省のほうが主になり、それから公営事業に関しましては、建設省或いは地方自治庁等が主になりまして、それぞれ開発地点等を検討中でございます。
のような計画で公益事業委員会当時に認可を申請してございまして、その後審議会を開催します際に丁度整理のさ中であつたのでありますが、こういう際には成るべく各省の意向を尊重し、且つ地方行政官庁との摩擦が余りない地点を先ず選んで、そして特に先ほど申しましたように開発当事者間の話合いのつくところを狙つてきめるべきだというふうな御意向がございましたので、各省から資料を白紙でとりまして、通産、建設、農林或いは地方自治庁等
併しこれにつきましては現在まだ地方自治庁等と話合いが十分できておりません。次の定時制高等学校施設整備八千二百万でございますが、これは定時制の高等学校というものは、施設におきましても建物におきましても全日制の高等学校と比較いたしますと貧弱でございますので、これを整備するための補助金を国から出してやりたいというので、一県二校程度のものについて考えております。
こういう点はどういうわけであるか、こういう御質問であろうと思うのでございますが、その点につきましては、これは二十六年度の補正予算と二十七年度の予算を編成いたしますときに、地方公務員の給与を、大蔵省、文部省或いは地方自治庁等が共同して実績調査をいたしたのでございます。
即ち先ず大蔵省、人事院、地方財政委員会、地方自治庁等の関係政府委員の出席を求めて、それぞれ所用の説明を聴取して質疑を行い、次いで数回に亘り委員懇談会を開き、各党派より提案せられた修正案を中心として、その間の意見の調整、修正を要する地域についての検討、或いは再調査等、全国各市町村に亘り、連日且つ終日に及び、昼食の時間をも惜しんでの熱心な審議が行われたのであります。
そういう問題がございますので、最近私どもの方におきましては、関係の向き、地方自治庁等ともよく連絡をいたしまして、この道路の使用関係がもう少しスムースに、合理的に行きますように協議いたしたいというので、そういう委員会も設けて、近くこういう面の合理化に乗り出そうとしている次第でございます。
従来二九ベースや、三七ベース、六三ベース、前回の七千九百円ベースを決定するに当りましても、地方の独自の立場を拘束するような一切かような通牒が文部省、或いは地方自治庁等からは出てないのであります。勿論国の給与の法律によつて再計算を規定した場合を除いては、今回のような驚くべき通牒が一切出ていないのであります。
そういう点について、今まで財政当局或いは地方自治庁等と折衝されたことについての主なるところをお話願いたい。
○政府委員（水谷昇君） 地方財政委員会と、それから地方自治庁等と折衝を只今いたしておりまして、人件費の問題については特に優先的に処理をして頂くように只今努力中であります。
○片柳眞吉君 これはもう或いは御質問が出ましてダブるかも知れませんが、この機会にはつきりさせて頂きたい点は、この農業委員会の仕事の事務の性質から見まして私の理解によれば、旧農地委員会の仕事と、それから食糧供出の農業調整委員会の仕事は、まあ国家的だと私は理解するわけですが、農業改良普及はこれはまあ地方事務と見てもよろしいと思いまするが、この辺につきまして政府部内の地方自治庁等とはつきりその辺の解釈が統一
われるかどうかということが一番問題になつたのでありまして、幸い今日は自治庁のほうからもおいでになつておるようでありますが、即ち半額が地方自治体がこれを負担するということになつておるかと思うのでありますが、そういうことが一番問題になりましたのは、地方財政を圧迫することになりはしないか、そうしてそれに対して地方財政委員会が十分それを承認するかどうか、又文部大臣がこういう法案を御提案になるのに先立つて、地方財政委員会及び地方自治庁等
大体予算を編成するときまでは、実は三分の二を国で持つて、機械的に三分の一を地方で持たせる、こういうような案でございましたが、建設省といたしましては、地方自治庁等とも相談いたしまして、それでは財政の困難な府県あるいは市町村等はお苦しみであろうから、この前も私が皆様に御報告申し上げました通り、もつと柔軟性のあるわくでやつて行きたいということで、大体こんなわくに今おちつきつつあります。
また地方自治庁等とも相談いたしましたが、結局非常にむずかしい問題で、そういうわくを固定的につくることはなかなかなかやりにくいから、結局府県市町村としては、税収入を基礎に置くというところに帰着いたしましたが、なお御説もございますから研究いたします。
地方財政当局あるいは地方財政委員会、地方自治庁等と協力して、そういう心持で進んで参るつもりでございまするし、その点はある程度御了解を得ております。 それからなお三分の二、四分の一というのもまだ確定的ではございません。いずれ法律案を作成いたしまして御議決願うわけですが、かなり変化し得るわくでやつて参りたい、地方財政の状況に即応して変化し得るわくを考えている次第でございます。